今回は、【 株式会社Apple（旧：株式会社クリエイト）】について調査しました！
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目次
株式会社Apple（アップル）は副業詐欺か（旧：株式会社クリエイト）
皆さんこんにちは、高村康司です。
今回は「株式会社Apple（旧：株式会社クリエイト）」による副業の提案がどのようなリスクを含むのか、
その真実を掘り下げてみたいと思います。
株式会社Appleは以前「株式会社クリエイト」として知られており、
AIやEstaを活用した副業を提供していましたが、これらは主に競馬予想のようなギャンブルに関連していました。
結論から申し上げますと、株式会社Appleの副業は非常にリスクが高く、お勧めできるものではありません。
株式会社AppleはAIを利用した副業を推進していますが、
実際は競馬投資などのギャンブルであり、高額な参加費が要求されます。
利益を得ることは困難で、利用者からの評判も悪いです。
この記事ではさらに詳細な情報、企業の実態について詳しく説明します！
「株式会社Apple（旧：株式会社クリエイト）」について調べている方へ、この情報が参考になると幸いです。
また、その他の怪しい投資や副業に騙されないための知識を身につけていただきたいと思います。
私は消費生活相談員として、多くの詐欺被害と対峙した経験があります。
その経験を活かして信頼できる情報を提供し、悪質な情報を見分ける方法をお伝えしています。
株式会社Appleの副業に限らず、副業に関連する相談があれば全てお答えいたします！
「副業で収入を得たい」「副業詐欺に悩んでいる」「借金問題を解決したい」そうお考えの方は、ぜひ私にご相談ください。
株式会社Appleの副業は詐欺かの結論
株式会社Appleの副業は、高額な料金が発生し
AIを駆使した収入の実現をうたいながら、実際は競馬などのギャンブルであり
再現性が一切ない詐欺副業です。
ギャンブルとして、副業に必要な投資額以外にも
馬券購入費などの追加費用が発生し、大きな損失を被るリスクがあります。
また、競馬を内容とすること、高額な料金が発生することを伏せて勧誘することも多く、
過去にはこの点で非常に悪評が高まっています。
企業の実績や実態についても後ほど詳しく説明しますが、
悪評が広まるにつれて企業名を変更していると見られます。
以下の内容でも詳しく説明しますが、初めに触れた点を踏まえてさらに詳細をお伝えしましょう。
ESTA（エスタ）副業の内容はただの競馬
株式会社Appleが提供する主な副業は以下の通りです。
AI収入アプリと称されるものは、自動で収入が得られるシステムとして宣伝されていますが、
その名前は一貫性がありません。これは批評を避けるための意図的なものでしょう。
結局のところ、どの名前でも、最終的には「競馬」という副業につながります。
入口の名前だけを変えて同じ副業に誘導しているのです。
この副業の問題は、儲けるためのロジックが競馬投資だということです。
これは副業ではなく、単なるギャンブルです。
どれだけ優れた予想ツールやAIが存在しても、「資産形成」や「資産運用」とは言えません。
百歩譲って、もし仮に実際に利益が出るようなものであれば、
企業名や案件名を変えたり、重要な情報を隠したりする必要はありませんよね。
参加料金の問題・高額プランの購入を強要される
株式会社Apple（旧・株式会社クリエイト）の副業は、参加するための初期費用に加えて
事前に説明のない高額なプランが提示されることが確認されています。
例えば「ESTA（エスタ）」では、初期費用として9,800円が必要となり
参加するためだけに、スターターパックを購入することが必須です。
さらにその後、稼ぐためのサポートと称して
数十万円から数百万円の追加料金が請求されます。
これは明らかに悪質な詐欺の手法です。
また、公式ページでは「100円から資産形成が可能」と謳っていますが、これも不誠実です。
確かに馬券は100円から購入可能ですが、単一の馬券で投資することはほとんどありません。
その理由は、単一の馬券ではほとんど利益が出ないからです。
したがって、これは実際に発生する費用を低く見せるための策略に過ぎません。
株式会社Appleの実態・特商法の内容とは
株式会社Apple（旧・株式会社クリエイト）について、その実体や問題点を順に説明していきます。
まず、公式ホームページに記載されている会社情報から始めます。
電話番号やメールアドレスなどの連絡先が記載されていない点は問題ですが、
これは企業ページの情報です。案件ページに記載があれば問題ないと思われがちですが、
それでも不十分な点があります。
これについてはこの後詳しく解説いたします。
社名変更と一致しない住所や責任者問題と、疑惑が多発している
以前触れたように、株式会社Apple（アップル）は以前「株式会社クリエイト」として知られていました。
上記の通りに社名が「2024年3月28日」に変更されました。
2022年には住所も変更され、以下の情報が以前のものです。
社名変更や住所変更は通常、一般的な企業でも行われるため
それ自体に違法性があるわけではありません。
ですが株式会社クリエイトには2点の疑問点があり
1点目が案件の内容に合わせて住所や責任者を複数使い回されていた点なのです。
もちろん登記上は変更されていないため虚偽の情報を表に出していたことになります。
案件名も「AIアプリサポート」「自動収入アプリサポート」など中身のわからない抽象的な名前を謳っていますが
いずれも競馬をするように斡旋される内容です。運営はとにかく検索逃れをするために
様々な情報を駆使し逃れようとしていた可能性が高いです。
そして2点目、株式会社Apple（アップル）という名称自体がもはや怪しさ全開です。
アップルといえば、某大手IT会社を想像する方がほとんどであり、
アップルで検索した際にもその大手ばかりがヒットするので
明らかな隠蔽行為と言える内容です。
